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粉飾決算の疑い検証へ=日航問題でPT設置−民主(時事通信)

 民主党が経営再建中の日本航空について、過去に粉飾決算や旧自民党政権・国土交通省との癒着構造がなかったかどうかを究明するプロジェクトチーム(PT)を月内に発足させることが18日、明らかになった。特に会計処理の公正性について、PTは金融当局と連携して検証を進める考え。粉飾などの「負の遺産」がなかったかを徹底的にあぶり出す構えだ。
 同党が設置するのは「日本の空を考えるPT」(仮称)。桜井充参院政審会長を中心に、大久保勉、白真勲両氏ら参院議員で構成する見込み。日航再建では9000億円の公的資金枠が用意されるなど国民に負担を強いていることから、経営破綻(はたん)に陥った原因を追及。PTは内部告発ホットラインの設置を求め、社員やOBからも情報収集に努める。
 特に焦点となるのは粉飾決算の可能性だ。日航は当初、債務超過ではないとしていたが、1月の会社更生法の適用申請後、8000億円超もの債務超過が明らかになった。PTはこの経緯に関し、旧経営陣らの会計監査の責任を含め調査する方針。 

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独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少(医療介護CBニュース)

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。

 日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
 募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
 一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
 受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。

 厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
 同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。


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インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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参院選にらみ連携=政策協議開始へ−公明、みんなの党(時事通信)

 公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
 公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。 

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2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース(J-CASTニュース)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。

■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに

 2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。

 それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。

 しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。

 ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。

 その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。

■「他の会社にも適用できるのではないか」

 2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。

  「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」

という齋藤弁護士は、今回のケースについて

  「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」

と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。

 2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、

  「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」

と話している。


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【決断の日本史】(19)862年 黒石寺「蘇民祭」(産経新聞)

 ■スサノオに祝福された決断

 8年前の2月、岩手県水沢市(現奥州市)を訪ねた。ぼたん雪が降りしきる中、締め込み姿の男たちの「ジャッソー、ジョヤサー」という掛け声が、夜通し響き渡った。天台宗黒石寺(こくせきじ)に伝わる「蘇民祭(そみんさい)」である。

 男たちが蘇民袋と呼ばれる護符(ごふ)(お守り)を奪い合うこの祭りは、「みちのくの奇祭」にふさわしい。神事が続く合間には、男たちだけでなく見物の者もみな、境内に建てられたムシロ小屋に入り、焚(た)き火で暖を取り、冷や酒を傾けながら語り合う。

 蘇民とは人の名前で、正式には蘇民将来(しょうらい)という。貧しい暮らしだったが、ある夜、1人の男が家の戸をたたいた。「旅で難渋している。一夜の宿を貸してはくれまいか」と男は言った。近くに住む蘇民の弟、巨旦(こたん)将来にも頼んだが、断られたという。弟は自分と違って裕福で家も大きかった。

 「こんなところでよければ」と蘇民は快く男を迎え入れるのだった。

 それから何年かのち、再び男が蘇民の家を訪ねてきた。そして声をひそめて、次のように言った。

 「いつぞやは世話になった。礼をしよう。お前の子や孫たちが『私は蘇民将来の子孫です』と告げたならば、どんな病気も免れるだろう」

 男は荒ぶる神スサノオだった。彼は宿を断った巨旦将来一家を無惨(むざん)にも皆殺しにした。これらは「備後国風土記」逸文(いつぶん)に伝えられた話である。

 ≪蘇民将来子孫也≫。黒石寺や京都の祇園祭などで授けられる護符やちまきには、このまじないの文句が書かれている。流行病が最も恐れられた時代、蘇民将来に対する信仰は列島の隅々にまで広がった。

 黒石寺の本尊・薬師如来坐像(国重文)の胎内には、造立年とみられる平安初期の「貞観(じょうがん)4(862)年」の墨書が残されている。1100年を超えて守られる蘇民祭。今年も旧暦の1月7〜8日(今月20〜21日)、忘れられた神がよみがえる。(渡部裕明)

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 医療や福祉、ITなど今後の雇用拡大が期待できる「新規成長分野」を中心とした就職面接会が2月下旬から3月上旬にかけ、東京、大阪、愛知で開かれる。

 就職面接会は厚生労働省が開くもので、一般求職者、公共職業訓練の修了(予定)者、緊急人材育成支援事業での訓練の修了(予定)者、新規学卒者を対象とする。医療法人や社会福祉法人などが求人に参加し、東京で71社、大阪と愛知では120社を予定している。募集職種例は、看護師、介護職員など。
 東京は今月22日、大阪は3月1日、愛知は3月4日に開催する。
 参加費は無料で、事前申し込みも不要。
 詳しくは厚労省のホームページで。


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