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<DV>被害登録の女性救出にパト20台、ヘリも 熊本県警(毎日新聞)

 25日午前11時半ごろ、熊本県警に夫からの暴力でDV(ドメスティックバイオレンス)被害者として登録されている20代女性から無言の110番があった。急行した捜査員が熊本市内で車に乗っている夫を発見、県警がパトカー20台以上とヘリコプターで約1時間にわたって追跡し、取り押さえた。県警は男がナイフを所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは女性の夫で、熊本市国府、無職、櫨川(はぜかわ)司容疑者(28)。容疑は、25日午後1時5分ごろ、同県合志市の農道で、刃渡り15センチのナイフを違法に所持したとしている。

 女性は1月に県警にDVの相談をし、熊本地裁は3月、櫨川容疑者に女性に近づくことなどを禁じる保護命令を出していた。

 熊本北署によると、櫨川容疑者は女性が110番した際、近くにいたとみられる。追跡を受けて逃走中、前方をふさごうとしたパトカーに2回衝突したり信号無視を繰り返し、午後1時ごろ合志市内で停車した。櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く2回切り、警察官を威嚇するような仕草をした。警察官が拳銃を構えると、ナイフを捨てたという。【遠山和宏】

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EXILE事務所1億円以上所得隠し 東京国税局指摘(産経新聞)

 人気ボーカル&ダンスグループ「EXILE」が所属し、リーダーの五十嵐広行=HIRO=さん(40)が社長を務める芸能事務所「LDH」(東京都目黒区)が東京国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの2年間で、1億円以上の所得隠しを指摘されていたことが24日、分かった。同社はすでに修正申告し、全額納付している。

 LDHや関係者などによると、同社は21年3月期までの2年間にわたる経理処理をめぐって国税局の税務調査を受け、本来は損金計上できない費目を計上するなどの経理ミスを指摘された。そのうち、1億円以上については仮装・隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった模様だ。

 民間信用調査会社によると、LDHは五十嵐さんらメンバーが出資した会社を前身として15年に設立。所属タレントのEXILEや女性モデルらのマネジメントのほか、大阪や札幌などでダンススクールを運営している。

 13年にボーカル&ダンスユニットとしてデビューしたEXILEは、アルバム「EXILE LOVE」などががミリオンセラーを記録したほか、2年連続で日本レコード大賞を獲得するなど、国内トップクラスの人気グループに駆け上った。昨年3月には新たにメンバー7人を加えた計14人で活動している。今年2月からは新ボーカルを発掘するオーディションを全国で行っており、約3万人が応募して話題を集めた。

 昨年11月には天皇陛下ご即位20年を祝って皇居前広場で行われた「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」で、オリジナルの奉祝曲を披露している。

 LDHの売り上げの大半は、EXILEが牽引(けんいん)し、20年3月期はアルバムの大ヒットなどの影響で、前年の約17億円の4倍近い76億円に激増した。

 産経新聞の取材に対し、LDH側は「税務当局との間で見解の相違はありましたが、すでに法人税と消費税の修正申告を提出し、全額の納付を完了しています。修正申告の詳細については業務内容に関わるのでコメントを一切控えますが、所得隠しのような意図的な行為は一切ありません」としている。

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<友政懇偽装献金>首相元秘書、即日結審へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の東京地裁(平木正洋裁判長)の公判が、初公判の29日に即日結審する見通しであることが関係者の話で分かった。勝場被告が起訴内容をすべて認め、弁護側、検察側はいずれも証人申請を行わないという。冒頭陳述後、弁護側が被告人質問で情状面の立証を行い、検察側の論告求刑や弁護側の弁論まで進む公算が大きいという。

 夏の参院選への影響を最小限に抑えたい弁護側と、政治的影響を考慮した検察や裁判所側の意向が一致したとみられる。判決は4月にも言い渡される。

 勝場被告は東京地検特捜部の取り調べで「国民から支持されている政治家に見せたかった。独断でやった」と起訴内容を認める供述をしてきた。弁護側は検察側の提出する全証拠に同意する見通し。争点は情状面に絞られる。検察側が実母から提供され、偽装献金の原資となった資金の流れにどの程度言及するかも注目される。

 起訴状によると、勝場被告は04〜08年、友政懇などの政治資金収支報告書に総額約3億9000万円の虚偽記載を行い、計1200万円を記載しなかったとされる。容疑不十分で不起訴となった鳩山首相について、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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承認内容の見直しなど要求―薬害イレッサ原告・弁護団(医療介護CBニュース)

 抗がん剤「イレッサ」の副作用による被害者遺族らが、国と輸入・販売元のアストラゼネカに損害賠償を求めている「薬害イレッサ訴訟」の統一原告団・弁護団は3月18日、問題の全面解決を求める要求書を長妻昭厚生労働相とアストラゼネカに提出した。今年7月から行われるイレッサの再審査で、承認内容を見直すことなどを求めている。

 要求書は、長妻厚労相とアストラゼネカに、▽国とアストラゼネカ社は責任を認め被害者遺族に謝罪する▽国とアストラゼネカ社は被害者遺族に対する償いをする▽今年7月からの再審査にあたりイレッサの承認内容を見直す▽医薬品副作用被害救済制度を拡充するなどして抗がん剤による副作用死を救済する制度を創設する▽薬害イレッサ事件を検証し薬害の再発防止に取り組む―の5点を要望している。
 提出後に開いた記者会見で、西日本訴訟原告弁護団の永井弘二事務局長は「医薬品評価制度ができた中で起こしてしまった薬害ということなので、イレッサこそきちんと検証しないと、第2、第3のイレッサを防ぐことは決してできない」との考えを示した。

 「イレッサ」は02年1月にアストラゼネカから承認申請、同年7月に承認された「手術不能または再発非小細胞肺がん」を適応とする抗がん剤。販売開始直後から副作用の間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、04年末までの2年半で副作用死亡報告数は557人に上り、09年9月末までには799人の報告があったという。
 04年7月15日に患者と患者の遺族11人が大阪地裁に、同11月25日には患者の遺族4人が東京地裁に、それぞれ国とアストラゼネカに損害賠償を求めて提訴している。請求金額は共に1億450万円。この裁判では、大阪地裁で7月30日、東京地裁では8月25日に最終弁論が開かれ、結審する予定だ。


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漁船防波堤に衝突、6人重軽傷=「目測誤った」−北海道・釧路(時事通信)

 14日午後9時ごろ、北海道釧路市浜町の釧路港の防波堤に漁船「第3新勝丸」(田中謙一船長)が衝突した。北海道警釧路署などによると、乗組員15人のうち6人が船内に体を打ちつけるなどして同市内の病院に運ばれ、1人が重傷、5人が軽傷という。
 同署によると、第3新勝丸は漁に出るため出港して間もなく、船首から防波堤に衝突した。船首部は激しく損傷したが、自力で帰港した。田中船長は「目測を誤った」と話しているという。 

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「国民の社会常識反映」=裁判員判決、被告の控訴棄却−大阪高裁(時事通信)

 女性に対する強盗致傷罪などに問われ、京都地裁の裁判員裁判で懲役5年6月とされた無職増成聖太被告(32)の控訴審判決で、大阪高裁の的場純男裁判長は16日、「国民の感覚を反映した一審判決は、健全な社会常識に照らし合理的」と述べ、被告側控訴を棄却した。 

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<岐阜刑務所>20代男性受刑者が独居房で自殺か(毎日新聞)

 14日午前4時55分ごろ、岐阜市則松の岐阜刑務所で、独居房にいた20代の男性受刑者が、掛け布団のカバーで首をつっているのを巡回中の職員が発見した。カバーを折り畳んで輪状にし、床から高さ約90センチの水道の蛇口に引っかけていた。男性は病院に搬送されたが間もなく死亡。遺書らしきメモが残されており、同刑務所は自殺とみている。

 同刑務所によると、男性は05年3月に入所。数日前に規律違反で独居房に移ったばかりだった。発見の20分前に見回った時は異常はなかったという。メモには自身が起こした事件への反省の言葉がつづられていたという。

 同刑務所は「男性に問題行動はなく、自殺の兆候はなかった」としている。【三上剛輝】

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1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度〜平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億〜6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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<京都府警>世界遺産周辺の組事務所開設厳禁 条例を提案へ(毎日新聞)

 京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。1年以下の懲役や50万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年4月施行を目指す。

 府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

 金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲200メートルでも規制する。【田辺佑介】

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<普天間移設>現行案決着は困難 防衛相、米側に伝え済み(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は5日午前、閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行計画について、「現行案ではなかなか難しいということで検討している。あらゆる機会をとらえて米側にそう申し上げている」と述べ、既に米国が求める現行案での決着は困難との見解を伝えていることを明らかにした。

 北沢氏はまた、鳩山由紀夫首相が4日、3月中に政府案をまとめる考えを表明したことに関し、「受け入れられない、可能性のないものをまとめても意味がない」と指摘し、米国や移設先の自治体との協議も月内に始める考えを示した。【仙石恭】

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